愛知県の南海トラフ地震（東海地震、東南海地震、南海地震）による津波などの被害予測を具体的に解説　2025/4/24

愛知県の南海トラフ地震（東海地震、東南海地震、南海地震）による津波などの被害予測を具体的に解説

【はじめに】
以下は国・愛知県が公表している被害想定（主に①中央防災会議 2012 年「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」、②愛知県 2020 年「南海トラフ地震の被害想定〈第２次報告〉」等）を整理したものです。実際の被害は震源域・潮位・気象条件・住民の避難行動などに大きく左右されるため、あくまで「想定上の最大級（Ｌ２想定）」である点をご承知ください。

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１．想定地震の概要
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・震源域　：駿河湾～日向灘にまたがる南海トラフ全域（東海・東南海・南海の３連動）
・マグニチュード：Ｍ8.9～Ｍ9.1
・震度分布：県内の平野部でも震度６強、渥美半島・知多半島・西三河の一部で震度７
・揺れの継続：強い揺れが１分前後続くと想定
・発生間隔　：平均 90～150 年（前回1944東南海‐46南海から 80 年超経過）

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２．津波の基本特性（最大クラスＬ２想定）
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1) 津波高（第一波の最高到達高＝地表面からの高さ）
– 田原市・伊良湖岬　　　　：19～22ｍ
– 田原市赤羽根（太平洋岸）：15～18ｍ
– 南知多町師崎　　　　　　：13～15ｍ
– 西尾市一色・吉良　　　　：10～12ｍ
– 半田市・常滑市沿岸　　　： 6～ 8ｍ
– 名古屋港（金城ふ頭付近）： 4～ 5ｍ
– 木曽川・庄内川河口部　　： 5～ 6ｍ（河川遡上）

2) 津波到達時間（第一波が陸地に達するまで）
– 伊良湖岬・赤羽根海岸　　： 10～15 分
– 南知多町： 20～30 分
– 西尾市・碧南市： 30～40 分
– 名古屋港： 50～60 分
– 名古屋市内河川域： 60～80 分
※「ゆとりのある避難時間」とは言えず、沿岸部では発災直後の行動が生死を分ける。

3) 津波浸水の広がり
– 浸水面積：県全体で約 150～160 km²
田原市 42 km²、豊橋市 26 km²、蒲郡市 11 km²、西尾市 15 km²、
碧南市 7 km²、南知多町 12 km²、常滑市 7 km²、名古屋市 23 km² など
– 浸水深：「5ｍ超」エリアが田原市・南知多町に集中。三河湾・伊勢湾奥は 1～3ｍ。

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３．人的・建物被害（愛知県「冬・深夜・満潮・低避難率」＝最悪条件）
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●死者 23,700 人
　内訳：津波 19,700（約 84％）／建物倒壊 3,080／火災 840
●重軽傷者約 61 万人
●行方不明約 5,300 人

●建物被害
　‐ 全壊・焼失　　　　 45.7 万棟（うち揺れ倒壊 33.4 万、火災 12.3 万）
　‐ 半壊・一部損壊　　 73.9 万棟
　‐ 浸水被害（床上床下）27.1 万棟

●経済被害
　直接被害 21.5 兆円＋生産停止等の派生損失 20 兆円規模
　（自動車・航空機・工作機械など中京圏の供給網が長期停止するケース）

◆条件を「夏・昼間・高避難率」に変えると死者は 7,400 人程度へ減少すると試算。
　→ 迅速な避難が被害軽減に極めて効果的であることを示す。

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４．ライフライン・インフラ影響
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・停電　　　　：最大 370 万戸（県内ほぼ全域）／復旧まで１週間～数か月
・上水道断水　：326 万戸、復旧に２週間～３か月
・都市ガス停止：151 万戸、復旧に１～２か月
・携帯・固定電話：９割が輻輳・局舎被害で不通、衛星・臨時局を活用
・道路寸断　　：高速 23 ルート中 16 が通行止め、国道・県道の約６割で通行障害
・港湾　　　　：名古屋港・衣浦港・三河港の岸壁沈下、液状化、コンテナ転倒
・鉄道　　　　：東海道新幹線・在来線とも橋梁・軌道変位で長期運休
・医療機関　　：基幹病院 243 施設のうち 40％が機能停止、孤立病院多数
・避難者想定　：ピーク時 190 万人、うち 60 万人が１か月以上の長期避難

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５．市町別の主な特徴（抜粋）
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★田原市（渥美半島）
　・津波高 20ｍ級、10 分で波到達。半島南岸の低地部は壊滅的。
★豊橋市（太平洋沿岸・豊川河口）
　・津波高 12～15ｍ。豊川河口から 6～7 km 遡上、国道23号付近まで浸水。
★南知多町～美浜町（知多半島南部）
　・津波高 13ｍ、到達 20 分。海岸段丘上を除きほぼ全面浸水。
★西尾市・碧南市・刈谷市沿岸（矢作川・境川低地）
　・湾内だが津波高 10ｍ前後、広範囲が 2～5ｍ浸水。工業団地被害甚大。
★名古屋市（港区・南区・熱田区・中川区）
　・津波高 4～5ｍ、庄内川・新川・木曽川を 5～10 km 遡上。港区西部は 3～4ｍ浸水。
　・長周期地震動で高層建物の家具転倒・エレベーター閉じ込めが多数懸念。

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６．被害軽減のポイント
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1) 揺れを感じたら即時高台・鉄筋３階以上へ「垂直避難」。
伊勢湾奥でも 40～60 分しか猶予がない。
2) 避難情報の「事前周知システム」利用（愛知県防災アプリ「あいち防災」など）。
3) 耐震化率向上（木造住宅 75％→ 90％へ）、家具固定、感震ブレーカーの普及。
4) 企業・自治体のＢＣＰ、燃料・食料７日分備蓄、在宅避難想定。
5) 広域連携：三重・岐阜・長野・石川など隣県との物資輸送ルート確保。

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７．参考文献
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・中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ＷＧ報告書」（2012.8, 2013.3）
・愛知県「南海トラフ地震の被害想定（第２次報告）」（2020.3）
・国交省中部地方整備局「伊勢湾・三河湾における津波高・浸水想定」（2021）
・気象庁「南海トラフ地震臨時情報に関する運用ガイドライン」（2022）

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【まとめ】
最大クラスの南海トラフ巨大地震では、愛知県は「震度７＋津波最大 20ｍ級」という複合被害を受け、最悪条件では約 2.4 万人の犠牲と 20 兆円超の経済損失が想定されています。ただし「発生後ただちに避難する」「住宅を耐震化する」といった備えにより、死者数は十分に１／１０以下まで減らせることも同時に示されています。日頃からハザードマップの確認・避難訓練・備蓄を行い、自助・共助で被害を最小化することが不可欠です。